相続税・贈与申告

＜相談＞
亡くなられた方(＝被相続人）の財産について詳しくお伺いします。 相続によって財産を受け継ぐ人(=相続人)は、被相続人が亡くなったことを知った日（相続開始日）から10ヶ月以内に、相続税の申告と納税を行う必要があり、やるべき作業は非常に多いです。 準備書類一覧表・スケジュール・見積書をお渡しいたしますのでご安心ください。

＜財産評価＞
準備書類に基づき被相続人の財産等調査と税務上の評価額計算、評価額軽減のための各種特例計算を行い、相続人が負担する相続税の総額が決まります。 財産評価が終わりましたら、相続人の皆様で遺産分割協議を行っていただきます。分割方法に応じて相続税の金額が異なりますので､分割案ごとの税金計算結果をお伝えいたします。

＜申告書作成＞
財産評価ソフトや相続税申告書作成ソフトにて申告書を作成します。 その際、誤りや特例の適用漏れがないか社内で二重チェックを行います。

＜申告＞
申告方法は電子申告で行います。 相続人の皆様に税務署や金融機関へ足を運んでいただく必要はありません。

一定額以上の現金や不動産などの財産贈与を受けた方は､翌年3月15日までに贈与税申告と納税を行う必要があります。 「この贈与は贈与税の対象なの？」など、小さな疑問でもお気軽にお問い合わせ下さい。 ※電話やメールフォームでは資料が揃わず正しい回答ができない可能性があるため､面談を設定させていただきます。 相続税の改正もあり、令和6年（2024年）以降は暦年贈与や相続時精算課税など選択肢が増加しております。ぜひ税務の専門家の私たちにご相談ください。

所有財産やご家族の構成をお伺いし､万一に備えた相続税の試算を行います。「いま加入している生命保険で相続税は支払えるの？」「子供が2人以上いる場合は財産バランスをどうしたらいいの？」など､ご家族へ”最後の贈り物”を円滑に渡すための計画を一緒に考えませんか？

相続や贈与で必要な不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成など､各種手続き等について専門士業の先生を紹介いたします。 他にも「物件の売却相場を知りたい」「子供を受取人にした保険に入りたい」などの相談に対しては、ハウスメーカーや保険会社を紹介させていただきます。